公益財団法人復康会

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用語集

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ACT
Assertive Community Treatment
包括型地域生活支援プログラムのことで、新しい地域生活支援の方法としてアメリカで1970年代初頭に始められたもの。重い精神障害を抱えた人でも地域での生活が安心してできるよう援助するためのプログラムで医療と福祉のふたつの領域のサービスが24時間を通じて行われます。
MSW(医療ソーシャルワーカー)
Medical Social Worker
病院をはじめとして、診療所、介護老人保健施設、精神障害者社会復帰施設、保健所、精神保健福祉センターなどさまざまな保健医療機関に所属して活動をするソーシャルワーカーの総称です。
PSW(精神科ソーシャルワーカー)
Psychiatric Social Worker
精神保健領域(精神病院、精神保健福祉センター、保健所)などで行われる社会福祉実践を行う人のことを精神科ソーシャルワーカーと言います。精神障害者の人権擁護と社会参加の促進を柱に、患者や家族の自己決定を尊重すると同時に精神障害者への偏見を是正し、精神障害者を受け入れるよう地域社会へ働きかけるなどの実践を行います。
QOL(生活の質)
Quality of Life
生命の質、生存の質などとも訳されます。医療の場においては、単なる延命を目標とするのではなく、人間としての患者の“life”(生命、生存、生活、人生などを包括的に表す)に注目して、その質の向上を第一義とする動きです。
SST(社会生活技能訓練)
Social Skills Training
社会生活における行動と認知の改善を図る目的で行う生活技能の訓練。社会経験が少なく、社会生活上の技能を獲得する機会をもちにくい精神障害者に対して、他者との関係や行動を受け止める技能、適切な行動を選び実効する技能、効果的に相手に働きかける技能などを取得するために、病院、保健所、社会復帰施設などで行われています。
グループホーム(共同生活援助)
障害者総合支援法で定める障害程度区分1以下の人が入居し、一般の人と同じような生活を送るため、設置法人が派遣する世話人が食事作りや健康管理など援助します。
ケアホーム(共同生活介護)(旧法)
障害者総合支援法で定める障害程度区分2以上の人が入居し、世話人が毎日の食事や入浴など日常生活の介助を行います。
平成26年4月より、グループホームと一元化しました。
就労継続支援A型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である人に対し、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う支援事業です。
就労継続支援B型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である人に対し、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う支援事業です。
障害者自立支援法(旧法)
障害者基本法の理念に基づき、平成18年4月1日施行されました。障害の種類に関わらず障害者が地域で自立して生活できるよう支援事業を充実させるための法律。
*平成25年4月より障害者総合支援法に改正されました。
障害者総合支援法
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障害者自立支援法の一部を改正し、平成25年4月1日施行されました。
主な改正点として1)障害者の定義に難病を追加、2)従来の「障害程度区分」を改め「障害支援区分」を創設、3)ケアホームをグループホームに一元化しました。
精神障害者授産施設(旧法)
精神保健福祉法に基づく社会復帰施設のひとつ。精神障害を持つ人で、一般の企業で働くことが今の時点では難しいけれど、将来就労を希望する人や、 今すぐ一般就労する自信のない人が「働く場」として利用できます。通所施設と入所施設があり、どちらも施設と利用者が契約を結ぶ利用施設です。 利用者の賃金は金額、賃金計算方法もそれぞれの施設によって異なります。
*平成18年に障害者自立支援法施行後は施設毎に就労継続支援施設、就労移行支援施設に移行しました。
精神障害者居宅介護事業
精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事、洗濯、掃除等の介助を行う制度です。
精神障害者小規模作業所(旧法)
在宅の精神障害者のために作業を行いながら、就労援助、日常生活の充実化、生活訓練や生活習慣の獲得など、社会復帰を目標としています。 活動内容も軽作業から就労訓練までと幅広く行われています。
*平成18年に障害者自立支援法施行後、施設毎に就労継続支援、地域活動支援センター事業等に移行しました。
精神保健福祉法
精神障害者の医療および保護、社会復帰の促進、自立と社会復帰、福祉の増進のための法律。改正によって、 厚生労働大臣が指定した専門医である精神保健指定医が患者の家に出向いて診療し、必要と認めれば保護者の同意で精神病院に移送することができることが明記されています。
社会復帰施設
障害者が通常の社会生活を安定して営めるように自立、自助のための指導や訓練などを行う施設です。
精神保健福祉法では精神障害者の社会復帰施設として「精神障害者生活訓練施設」「精神障害者授産施設」「精神障害者福祉工場」「精神障害者福祉ホーム」「地域生活支援センター」などが設置されていました。
平成18年障害者自立支援法施行後、これらの施設は、自立訓練の場として「自立訓練(生活訓練)」「就労移行支援」「就労継続支援(A型・B型)」、地域生活支援の場として「地域活動支援センター」「相談支援事業」、住まいの場として共同生活援助(グループホーム)、共同生活介護(ケアホーム)、福祉ホームへ移行しました。
*障害者総合支援法によりケアホームはグループホームへ一元化されました。
精神科デイケア
地域のなかで暮らす精神障害者に社会的活動の場や居場所を提供したり、集団活動を通じて自己表現や対人関係の機会を提供するなどして、リハビリテーションや治療に貢献することを目的に行われる活動のこと。 病院、診療所、保健所などで開設されています。
地域活動支援センター
障害者自立支援法に基づき市町村の委託を受けた事業所が障害者の交流、創造的活動や生産活動を支援する事業です。
地域生活支援センター(旧法)
1999年の精神保健福祉法の改正により、精神障害者の社会復帰施設のひとつとして新たに加えられました。 精神障害者に関するさまざまな相談、指導、助言、福祉サービスの利用についての助言、関係施設との連絡調整を行い、精神障害者の社会復帰と自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。 また、ほとんどのセンターには誰もが自由に利用できるオープンスペースがあり、そこでは他の人と交流するなど居場所として過ごすこともできます。
*障害者自立支援法成立後は指定相談支援事業へ移行しました。
民生委員
民生委員法により厚生労働大臣の委嘱を受けて地域の福祉増進のために活動するボランティア。 地域住民の生活状況を把握し、援助を要する住民の相談に応じ、助言し、必要な情報を提供し、社会福祉の事業や活動を支援し行政機関の業務に協力するなどの職務を負っています。
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