次世代育成支援対策推進法の行動計画

公示資料

次世代育成支援対策推進法の行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のような一般事業主行動計画を策定しました。

計画期間

令和7年4月1日~令和12年3月31日

実施時期

令和7年4月1日

内容

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備を行う

  • 行動計画

    始業・就業時間の繰上げ又は繰下げの実施

  • 具体的な取り組み

    時間外・休日労働の削減の為の措置の実施「柔軟な働き方を実現する措置」として、令和7年4月1日付で「育児・介護休業等に関する規程」を改正し施行

女性活躍推進計画

「女性活躍推進法」に基づき、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するために次のような一般事業主行動計画を策定しました。

計画期間

令和7年4月1日~令和12年3月31日

実施時期

令和7年4月1日

内容

  • 行動計画1:管理職・監督職に占める女性割合を50%以上にする

    具体的な取組1:配置予定者を対象に必要なスキルを身につけるための研修を実施

  • 行動計画2:毎月の平均残業時間を10%削減する

    具体的な取組2:半年ごとに各部署の時間外労働時間を提示し情報を共有する